探偵事務所に調査を依頼した後には、相手方とトラブルに関する話し合いをするだけでなく、法的手段を用いて解決を目指すというケースが多くあります。
例えば浮気調査においては調査後に配偶者と話し合いを行い、離婚を切り出したり、慰謝料を請求することになりますが、その際に親権や養育費なども含めて双方の主張がぶつかり合うような話し合いを行うことになります。その時に折り合いがつかなければ、調停を行ったり、裁判に訴えることになります。
また調査には配偶者だけでなく浮気相手ともコンタクトを取り、慰謝料の支払いを求めることにもなります。
うまく話し合いが進めば良いですが、金銭関係の話になるとこじれることが多くあるので、このような際にも訴えを起こすことが多くあります。
この場合、法的な解決を進めるために、法律の求めにかなった証拠や、調査資料を準備しておく必要があります。
そのため、浮気調査を行う際には、いずれ裁判になるかもしれないという点を念頭に置いて証拠収集を行ったり、調査資料をまとめることが必要となります。
ポイントとなるのは配偶者と浮気相手に、肉体関係があったことを示す直接的な証拠を用意するという点です。
これがなければ例え訴えたとしても、こちらの希望通りの判決を引き出すことができず、配偶者や浮気相手に責任を問えない可能性がでてきます。離婚するには法律で定めた離婚要件を満たす必要があるので、相手に浮気があったことを立証するために不貞行為の直接的な証拠を確保しなければならず、また慰謝料を請求する時にも同様のことがいえます。
こうしたことは浮気調査に限らず、犯罪調査などの他の調査項目でも同じことがいえます。裁判の目標を見定めて、それに必要な調査資料を確実に揃えられるように探偵事務所に依頼することが大切です。
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