探偵事務所に調査を依頼する際、様々な理由でご自身の本名を名乗りたくないという人もいます。
例えば浮気調査であれば家族や身内の恥を外にさらすことになりますし、行方調査や犯罪調査においても高度なプライバシーに深く関わることになるので、氏名等の個人情報を秘匿のうちに調査を終わらせたいという要望も多くあります。
探偵事務所では個人情報の取り扱いが厳格に行われており、事務所から外部に情報が流出するということは殆どありませんが、それでも不安が拭えない方も少なからずいるので、そのような時には匿名での相談や依頼を希望するケースが目立ちます。
ではそうした要望に対して、各探偵事務所ではどのような対応をとっているのでしょうか。
探偵業を営む事務所は、基本的には氏名を名乗らず相談することはできるものの、正式な依頼に関しては匿名のまま契約を締結することはできません。中には依頼者が氏名を名乗らなくても調査を引き受けるという事務所も見受けられるのですが、実は近年になり施行された探偵にかかわる法律では、そのような行為は違法行為に該当する可能性があるのです。
これは2007年に施行された探偵業法によるもので、同法の第7条では犯罪行為目的で探偵を利用しないという事を書面で誓約するよう義務付けられています。
最近では探偵を利用して、一方的な恋愛感情を持つ相手の住所を割り出そうとするストーカー気質を持つ不逞の輩が多くおり、またそれ以外の犯罪行為にも情報を役立てようとするケースも数多く見受けられます。そのため、探偵業を悪用した犯罪を未然に防ぐために、氏名を名乗らない匿名の依頼者との契約は締結することはができないのです。
一方で氏名を名乗らず調査を請け負うという業者がいた場合は、もぐりの業者であったり不法行為も行う業者の可能性が高いです。このような業者に調査の内容をネタに恐喝されたり、費用だけを先に受け取り、調査を一切行わないというケースもあるので、少しでも怪しいと感じた業者とは接触を避けた方が良いでしょう。
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